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ふるさと納税は節約に活かせる!?3つのメリットを徹底解説!

みなさん、こんにちは。

TVCMでも最近よく「ふるさと納税」というワードを聞く機会が増えましたよね。

毎年ふるさと納税をやっている会社の同期から「今年もやった?」とリマインドがきているので、締切をいつも思い出させてくれます。12月までですので、是非みなさんもこの機会に取り組んでみてください。意外と簡単です。

ではふるさと納税の活用メリットを今回取り上げたいと思います。

  • ふるさと納税を節約に活かしたい
  • ふるさと納税はなぜお得?
  • 個人事業主が「ふるさと納税」を活用するメリットには何がある?

ここ数年、「ふるさと納税」の利用者が大幅に増加しています。2015年1月からの控除上限額の倍増、2015年4月からの手続きの簡素化(ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設)により、ふるさと納税の利用者が増え始め、テレビや新聞で取り上げられることで、さらに増えるという好循環が生まれているのだそうです。

ふるさと納税はなぜお得?

ふるさと納税がなぜお得なのかについて、簡単に説明します。主なポイントは以下の通りです。

  •  ふるさと納税(寄附)をすると、自治体からお礼の品(返礼品)が届く
  • 返礼品の金額は、寄付金額の30%以内と決められている
  • 寄附金は税額控除(還付)される

控除される金額は、自己負担額の2,000円分で、つまり、ふるさと納税で10,000円の寄付をした場合、返礼品として寄付額の30%にあたる3,000円を受け取ることができる見込みです。

税額控除(還付金)は8,000円(10,000円から自己負担分2,000円を引いた額)となります。この場合、実質負担額2,000円で3,000円分の返礼品を受け取ることができたので、納税者は1,000円得をしたことになります。

この場合、税金の還付額は1,000円ですが、ふるさと納税の寄付額を増やしても、負担する2,000円は変わりません。例えば、4つの自治体に10,000円寄付した場合、実質負担額2,000円で12,000円分の返礼品が期待でき、10,000円の得になります。

寄付金額が多いほど得する度合いも大きくなります。

ただし、ふるさと納税の寄附金額には上限があり、それを超えた分は税額控除がされません。上限額は年収や家族構成によって異なるので、必ず確認しましょう。

単身者や配偶者控除のない共働き夫婦の場合、年収400万円で43,000円、500万円で61,000円がふるさと納税の限度額となります。

上限額の計算方法は国や自治体のホームページで紹介されており、多くのふるさと納税サイトでは、年収などを入力すると自動的に計算される「控除上限額シミュレーション」が用意されています。

一人暮らしでも受けられる特典は同じである

一人暮らしでも受けられる特典は同じです。一人暮らしや独身でも、ふるさと納税でもらえる特典は、結婚して家族がいる方と同じです。

自治体は、寄附金を新たな施策に活用することができる

自分の好きな自治体に寄付ができるのもメリットです。例えば、両親の故郷や、観光で訪れたことのある大好きな田舎町に寄付をすることで、その自治体を応援することになるのです。

また、複数の地域に寄付をしたり、寄付金の使い道を選んだりすることもできます。

選ぶ返礼品によっては、お得に利用することができる

ふるさと納税の新基準導入に伴い、「返礼品の還元率は30%以下」、「返礼品は地場産品に限る」という明確なルールが設けられたため、返礼品を選ぶ際は「返礼品の還元率は30%以下」、「地場産品に限る」とすることができます。

新基準に対応するため、各自治体では地域の特産品に力を入れている

まずはふるさと納税のサイトトップからランキングをチェックするのも楽しいですが、人気は結構定番に偏る傾向があります。お肉やお米、カニにフルーツなどの食品が強いです。

私は妻に頼まれて結構しっかりしたハンドクリーナーを購入しました。その額は12万円とかなり高額ではありましたが、今も重宝して使っています。

また日頃のネットショップではなかなか買わないようなものを購入検討する楽しさもあります。温泉宿泊券や星野リゾートの宿泊券などもあったりしますので、楽しみながら探せるのも良いですね。

ボックスティッシュペーパーや、アルコール除菌スプレーなどの日用品を返礼品として用意している自治体もありますので、そちらを選べば日用品の節約になります。

個人事業主が「ふるさと納税」を活用するメリットとは?

「お礼の品がもらえる」

ふるさと納税で寄付をすると、寄付をした自治体から「返礼品」として特産品や名産品、特典がもらえます。ここはもうお分かりですね。

「所得税・住民税の控除が受けられて、節税になる」

ふるさと納税による寄付金のうち、2,000円を超える部分については、原則、一定限度額まで所得税・住民税から全額控除されます。節税という点もご理解頂いたかと思います。

【節税額の計算方法】

  • 所得税の減税額=(ふるさと納税額-2,000円)×所得税額
  • 住民税の節税額=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-所得税率)

納税額には上限があります。これも大事なポイントですね。

「寄附金の使い道が選べる」

ふるさと納税では、寄附金の使途を指定することができます。つまり、寄附金を希望する用途に使ってもらうことができるシステムです。

寄附者と自治体の双方にメリットがある制度でもあります。寄附者は寄附のお礼として返礼品を受け取るだけでなく、住民税や所得税の一部が控除されます。

参考までにいくつかのサイトについて触れてみたいと思います。少しでも参考になれば幸いです。

  • 楽天ふるさと納税→掲載自治体数が1500超えと多く、ポイント最大還元率30%は楽天会員には魅力的
  • ふるなび→最大20%相当のふるなびコイン還元と家電の返礼品が充実
  • ふるさとチョイス→老舗サイトで、利用者数&掲載自治体数No.1
  • さとふる→オリジナルの大容量返礼品が魅力。

せっかく使える制度なので、是非活かしてもらえればと思います。もし良い返礼品が見つかったら是非私に教えてくださいね。

それではまた。

 

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