みなさん、こんにちは。

SNSをみていると副業というワードをよくみます。それもかなり副業で稼いでいるという投稿です。実際はどうか分かりませんが、興味をもったことがあるかもしれません。

今回は副業をマイクロ法人の事業にして節税するには？について詳しく解説します。国税庁が「所得税基本通達」の一部改正案についてのパブリックコメント募集を2022年8月いっぱいまでとしました。

サラリーマンが個人事業主届けを出して、生活費を経費にすることで節税するのを摘発する、もしくは給付金詐欺にからんで実態のない個人事業主を認めない方向ではないかと言われています。

その壁として300万円を打ち出しています。

実際300万円は厳しいラインで、必要な経費を計上するのなら、マイクロ法人スキームのほうが良いのではないでしょうか？

所得が増えるほど税率が高くなる「累進課税」は、一般的な税制です。しかしながら、一方で所得が一定以下になると税負担が増える「逆進課税」は、格差の拡大を助長するため避けなければなりません。

しかし、国税庁が8月31日まで意見募集（パブリックコメント）を開始した「所得税基本通達」の一部改正案が、逆進性の観点から批判を浴び、物議を醸しています。

具体的には、改正案は、会社員の副業収入が月25万円以下の場合、その副業収入にメスを入れるというものです。副業をしているサラリーマンの所得が年間300万円以下の場合、原則として税制上の柔軟性が高い「事業所得」ではなく、柔軟性がほとんどない「雑所得」に分類されます。

したがって、副業をしていないサラリーマンは増税にはなりません。

サラリーマンがマイクロ法人で節税できる理由やメリットとは？

サラリーマンがマイクロ法人を作ると節税になる理由は、次の3つです。

1. 一定以上の所得があれば、法人税の方が所得税よりも税率が低くなる

所得税は330万円から20％、法人税は800万円以下は19％です。

所得税と法人税の税率差を利用することで、節税が可能となります。所得が多いほど、所得税と法人税の税率差は大きくなります。消費税および地方消費税については、軽減税率が適用されます。

個人事業主と法人の所得税・法人税を、表でわかりやすく比較しました。

2 経費に出来る範囲が広めである

3.法人は費用化できる項目が多い

法人は費用化できる項目が多いです。

例えば、個人事業主は、事業で使用した範囲内の家賃の割合しか経費にできませんが、法人は社宅として物件を借りている場合、家賃の90%まで経費にすることができます。

「所得＝売上-経費」ですので、控除できる経費が多ければ多いほど、所得は少なくなり、課税所得は少なくなります。

副業をマイクロ法人の事業にして節税する

副業をマイクロ法人の事業にして節税しましょう。

現在、行っている副業をマイクロ法人の事業にすることで、マイクロ法人の売上にすることができます。そうすることで、上記のような法人のメリットを享受することができるのです。

具体的な行動としては、まずマイクロ法人を設立することです。控除や様々な要素を考慮すると、副業で400万円以上の所得がある人は、法人税を払った方が得策です。

ただし、安定的に400万円以上の所得が出るかどうかが重要なポイントになります。マイクロ法人を設立して、翌年の所得が300万円だったというのでは、損をすることになります。

マイクロ法人の設立について

法人を設立するには、司法書士に依頼する方法と、自分で設立する方法があります。司法書士に依頼する場合、ご自身の労力は最小限に抑えられますが、別途6万円～10万円程度の報酬を支払う必要があります。

現在では、会社設立代行サービスを利用すれば、自分で会社を設立しながら、さらに6万円～10万円程度の手数料を節約することができます。

私は過去にこの会社設立代行サービスを利用したことがあります。特に電話などもせず、メールだけのやり取りで格安で非常に速かったです。

登録は無料なので、すぐに会社を設立しない場合でも、準備として登録までしておくと良いでしょう。実際に会社設立サービスの資料を見たり、システムに触れたりすることで、検討すべきことがイメージしやすくなるはずです。

会社自体は簡単に設立は出来るので、いざという時に「箱」があると便利です。検討してみても良いかと思います。

それではまた。